この40年間で、野生動物は58%減少した!


 世界自然保護基金(WWF)が2年に一度出している「Living Planet Report」の2016年度版が発表され、レポートでは、現代が「第6の大量絶滅期」に匹敵するかもしれないと述べられています。




 世界自然保護基金(WWF)の報告によると、世界の野生動物の数は、過去40年で58パーセント減少したといいます。

 ロンドン動物学会(ZSL)の支援を受けてWWFがまとめた「Living Planet Report」(生きている地球レポート)は、人間の活動と、野生動物取引、汚染、気候変動などが生息地に与えるインパクトすべてが、急激な動物の個体数の減少にかかわっていることを示しています。「人間の活動が地球やその自然のシステムを危機的状況へと追いやっていることを、科学がこれほど明確に示したことはありません」と、WWFのマルコ・ランベルティーニ事務局長は語ります。

 「生きている地球レポート2016」は、野生動物がいままでにない比率で減少し続けていることを示しています。1970年以降、陸上、海水、淡水などあらゆる場所に住む種の生息数は60パーセント近くも減少していますが、もしこの傾向が続くと、世界の野生動物は2020年までに(1970年時に比べて)3分の2という衝撃的な水準にまで減少する可能性があります。




 現在の生物の絶滅率は従来の一般的な基準よりも約100倍速いといわれており、地球史上で発生した過去5回の大量絶滅のときの比率よりも大きいといいます。報告書によれば、古生物学者らは大量絶滅を「比較的短い地質年代中に大量の種が失われることによる生物学的な危機」と定義しています。


 「産業革命以降の『人新世』と呼ばれる時期が、地球の第6の大量絶滅期といえるかもしれないほど、現在の地球への影響は大きい」と報告書では続けられ、「過去、このような絶滅は数十万年から数百万年の期間をかけて発生してきた。人新世で非常に顕著なのは、このような変動が極めて短い期間に発生していることだ」と書かれています。

 しかし、保全生態学を専門とするデューク大学のスチュアート・ピム教授はBBCに対し、報告書の数字のなかには「非常にあいまいなものがある」と語っています。「例えば、どこからデータを取得したのかに注目すると、当然西欧に非常に偏っています。そのほかの地域に注目すると、データがかなり少ないだけでなく、非常に大雑把なデータであることがわかります」

(WIREDより)
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ラスベガスは街全体の電力を100%再生可能エネルギーで生み出す!

 カジノの都市として知られるアメリカのラスベガスが、電力供給会社との協議を経て、近いうちに街全体の電力を再生可能エネルギーでまかなう予定であることを公式に発表しました。ラスベガスにある140のビルや街頭、その他の施設の電力が、ソーラーパネルおよびフーバーダムなどを利用した水力タービンによって生み出される見込みです。これによってラスベガスは年間500万ドル(約5億8000万円)を節約できるようになるとのことです。


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 ラスベガス市議会は2015年に送電網の使用をやめることを宣言した後、ネバダ州の電力を供給するNV Energyと協議を重ね、化石燃料からの脱却を目指していました。2015年11月にはラスベガス市議会議員のボブ・ビールズ氏は「我々が送電網を必要しなくなる日がやってくるでしょう」と発言しており、これを受けて、現在カジノ施設やリゾート施設も屋根に大量のソーラーパネルを設置。そして、2016年、ラスベガスはついに電力を100%再生可能なものにするという協定を結び、グリーンエネルギーを生み出すための新しい施設「Boulder Solar 1」開設までこぎつけました。

 ラスベガス市はTwitterの公式アカウントで、発電所「Boulder Solar 1」の開設を祝うとともに「私たちの施設は今やグリーンエネルギーによって100%電力供給を受けています」とお知らせしています。



 ドナルド・トランプ大統領は、人為的な理由によって地球温暖化が起こっているという見方に懐疑的な姿勢であり、政権に業務引き継ぎを行う政権移行チームが、エネルギー省に対して気候変動問題の担当者と研究員の名簿を提出するよう要請したことが報じられています。ニュースサイトのVoxはこの要請を「現代の魔女狩り」と表現しました。

 また、2016年12月13日にはエネルギー長官として、過去には石油業界の規制緩和を主張したリック・ペリー氏を指名しており、トランプ政権下では「再生可能エネルギー」という論点が軽視されるものと見られています。

 しかし、ロサンゼルス・ニューヨーク・シカゴ・フェニックスといった48都市の市長は「例え連邦のサポートがなくとも再生可能エネルギーによる街を構築する」という宣言を公開状の中で行っています。今回行われたラスベガスの発表は、温暖化に対するアクションが国レベルで行われるものから都市レベルで行われるものに遷移していることを示す転換点だったと言えそうです。

 ニューヨークやサンフランシスコは、2050年までに、グリーンハウスガスの排出を1990年に記録された値の20%にまで下げることを目標としています。多くの主要都市で同様の目標が掲げられており、実際に全ての都市で目標が達成されるまでには数十年という時間がかかるものと見られていますが、政府のサポートなしで既に目標を達成した都市も存在します。バーモント州のバーリントリンがその1つで、バーリントリンでは記事作成現在、家庭やオフィスの電力がウィノースキー川のダムによる水力発電や、空港に設置されたソーラーパネル、風力発電所などによって生み出されています。なお、化石燃料から再生可能エネルギーに切り替えることによって、公共料金の値上げなどは起こっていないとのこと。また、コロラド州のアスペンでも、水力・風力発電とゴミ埋め立て地を利用したバイオガスによって、100%の電力が再生可能エネルギーによってまかなわれているとのことです。

(Quartz―翻訳:Gigazine)

爆食で日本危機、世界の食糧奪い合いに

 総務省統計局の「世界の統計2016」によると15年の世界人口は約73億人。25年には80億人を突破するとみられています。人口増加は労働力が増えて経済を押し上げる要因になりますが、一方で地球上の資源と環境に大きな負荷をかけます。


穀物生産の半分は飼料

 世界の穀物市場をみると13年から生産量が拡大し、3年連続で豊作です。米国の農務省によると、16~17年の世界穀物生産量は25億4249万トンで史上最高を更新する見通しです。4年連続の豊作となれば供給は十分に足りていると見られますが、世界の穀物消費量は今世紀に入ってからほぼ前年を下回ることなく過去最高を記録し続けています。供給は増減産を繰り返しながら伸びてきているのに比べ、需要が均等に伸びています。

 農業は自然の影響を受け、地球温暖化などにより、以前より生産リスクが高まり、供給の推移にバラツキが出てきました。これに対して需要が均等に伸びることで、穀物価格の変動リスクが非常に大きくなりました。最近でも3年連続の豊作を受け、穀物価格は急落。12~13年の値段からみると半値以下になりました。昔は低いレベルで循環的に動いていましたが、ダイナミックに上がったり下がったりします。ますます不安定性を増して、今後需給にショックがあれば瞬間的にオーバーシュートする可能性も考えられます。



肉食文化が人類を圧迫

 中国やインドなど、新興国の経済が発展し、所得が増加したため食生活が豊かになり、肉食が増えています。飼料穀物の拡大の結果、全体の需要が均等に伸びています。畜産物1キロの生産に、その何倍もの飼料穀物が使われます。牛肉なら11キロ。豚肉なら7キロ。鶏肉なら4キロの穀物が必要です。別の言い方をすると穀物の半分は余っているが、それを豊かな人たちが食肉にして食べてしまっています。世界に飽食の人は約20億で、その一方、飢餓で苦しむ人が約10億いるとされています。毎日数万人の人が餓死しています。絶対量というより分配に問題があるといいます。

 異常気象が恒常化した近年では、不測の事態がいつ起こっても不思議ではありません。現在の食糧市場は需給にショックがあると価格が暴騰しやすい状態で、不測の事態になれば高値期待の投機マネーが入ります。すると不安心理で穀物の生産国が自国の食糧を守ろうとして輸出規制を始めます。


食糧は武器という戦略

 米国やEUは、食糧に対して日本と違う認識を持っているといいます。食糧は国を守る重要な安全保障の要で、その認識から先進国では国を挙げて農業を守っています。

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 こうした状況の中、日本の食糧事情を眺めてみると不安になります。農林水産省の資料によると15年度の食料自給率(カロリーベース)は39%。基礎食料である穀物の自給率は28%(11年試算)と先進国の中でも際立って低い。輸入額に比べて輸出額が少なく、世界1位の農産物の純輸入国で、安全保障の要を海外に依存している状態です。

 日本の穀物生産量は1千万トン程度。対してイギリスは、人口は日本の半分、国土面積も3分の2ですが日本の倍以上の穀物を生産しています。日本が食糧生産小国で済んでいるのは、年間3千万トンの穀物を輸入しているからです。つまり穀物は不足しています。にもかかわらず、この40年間、国産は過剰といわれてきました。いわば過剰と不足が併存しているのが日本の農業の問題であり特徴です。これが消費者に“食糧は安心”という錯覚を抱かせてしまっています。


高齢者に頼る国内農業

 これまではいくらでも安く良質なものが海外から買えました。しかし、中国やインドなど新興国の需要が拡大し「そんな環境は終わった」といいます。

 改めて国内農業が見直されつつありますが、農業の衰退は止まらず、もはや消費者の期待に応える生産力はありません。農業就業人口は1990年の482万人から10年には260万人に減少。平均年齢は当時で66歳。やめたがっている農家は多いといいます。


もし、輸入ゼロになったら

 野菜や果物は作れるので、なんとかしのぐことはできますが、基礎食糧の穀物が手に入らなくなります。農水省の食料・農業・農村基本計画には、輸入ゼロになったときの食事メニューが載っていますが、イモばっかりで、まるで戦時中の話です。戦時中は甲子園球場がイモ畑になったという逸話があります。現在でも需給ショックの種はいくらでもあり、10年以内に危機的状況に陥っても不思議ではありません。

 対策のひとつは、地産地消、旬産旬消の意識を高めることだと関係者は口をそろえます。地域ごとに循環型のコミュニティーが活性化することで、国内農業を守ることにも繋がります。

(dot.より要約)

自動運転によって街がどう変わるか描いた風景

 自動運転の自動車は着実に実現しつつあります。それはもうまぎれもない事実です。しかしあまり期待しない人も多いのも事実なのではないでしょうか。

 FarrellsとWSP | Parsons Brinckerhoffというイギリスの2つの建築・プランニング・エンジニアリング事務所が行なった「MAKING BETTER PLACES: Autonomous vehicles and future(良い場所を作ろう:自動運転車と未来の機会)」という名の研究発表では、自動運転車がいかに我々の生活を物理的に、社会的に、そして経済的に改善するかについて探求しています。


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 自動運転者が実現した社会がどのようになるのか、多くのメディアが話題にしています。事故が減る、車の数が減る、など色々なアングルが存在しますが、実際に光景を想像するのは難しいかも知れません。そんな中でもこちらの研究では見事に将来像をビジュアライズしていて、これまで見たどんなものよりも説得力があります。


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 自動運転車のメリットについて語る時、どうしても大都会を中心に語ってしまいますが、こちらの画像を見てみると郊外や田舎もその恩恵を受けることがよく分かります。高速道路の幅が狭くなるので、日本ではすごくありがたいことです。

 自動運転のタクシー&シェアが広まることで人が集まる広場や都心に駐車スペースを作る必要がなくなります。そうすると車ではなく人中心の町並みになるわけです。


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 一家に一台、車を所有する必要がなくなればガレージを自分の家に作る必要もありません。


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 このような「こういう未来に住みたい!」と思わせるプレゼン能力はすごく強力です。そもそも自動運転でなくても車を持ちたくないなと思っている人でも、だからこそ自動運転車が普及した未来が待ち遠しくなります。

(Making Better Places: Autonomous vehicles and future  opportunities―Gozmodoより)

地球温暖化を隠蔽するため、石炭会社がお金をばらまいていた!

 いまや地球温暖化問題が待ったなしで進行していることは、まぎれもない事実ととらえられています。しかしこういう世論が一般化すると困る人たちも少なくないようです。

 たとえば、石油資本の多くは、この問題から人々の注意をそらさせるべく、巨額のお金をばらまいては、地球温暖化なんて心配ないと専門家や専門機関に発言させてきたことが判明しました。一方石炭業界は、どちらかというと沈黙を守ってきたように思われていましたが…。



 このほど米国最大手の石炭会社となるPeabody Energyは、ついに経営が立ち行かなくなり、会社更生手続きをスタート。ところが、その過程で、同社が地球温暖化問題から石炭業界を守るため、トンでもない額の資金を、数々の専門家や専門機関にばらまいてきた詳細が判明してきたそうです。

 Peabody Energyとの資金面での癒着が判明した団体の規模は、想像を絶するものがあります。シンクタンク、司法団体、気象分野の科学者、政治団体、あらゆる温暖化抑制にかかわる法案制定に反対した幾十もの組織が、すべて石炭業界からの資金援助を受けてきたことが明らかになりました。

 この収賄問題の調査に臨んだCenter for Media and DemocracyのNick Surgeyは、こんなふうにコメントしています。たとえば、Center for the Study of Carbon Dioxide and Global Changeという、二酸化炭素の排出が気候変動に与える影響を調査する機関が、Peabody Energyから資金援助を受けていました。当然ながら、その見返りには、火力発電などで石炭を燃やしても、なんら気候に悪影響はないといった報告を出していた疑いがもたれています。

 有名大学で研究を進める名だたる科学者たちにも、Peabody Energyからふんだんに資金が流れてきました。要はオバマ政権の地球温暖化対策に反対した著名な科学者や政治団体の大半が、Peabody Energyに金をもらってヤラセな意見を述べていたわけです。



 「二酸化炭素が(地球環境に)もたらす好影響は実証済みであるのに対して、唱えられている気候変動にもたらすリスクは、観測データに反するものでしかない。すべてが作り話の憶測にすぎず、科学的な根拠に欠けるものばかりだ。」

 火力発電は安全で地球環境によいとする一連の専門家や専門機関の支持を、巨額のマネーでとりつけたPeabody Energyは、こんな申し立てをホワイトハウスに行なっています。ところが、その悪どいロビー活動もむなしく、低価格の天然ガスエネルギーの台頭により一気に石炭業界は資金繰りがうまくいかなくなり、次々と倒産に追い込まれてきました。

 破産手続きの過程では、米国内の石炭会社の大手各社が、どんなふうに地球温暖化問題を過小評価させたり、火力発電と気候変動に関連性はないとの世論形成に取り組んできたのか、これまでの汚い手口の数々が暴露されています。そして、ついに米国最大手のPeabody Energyによる、前例のない規模での賄賂の流れが明るみになりました。

 お金さえあれば、どんなに事実と反する意見も、社会に強く訴えるものにできるという例が、また1つ暴かれた形です。ひそかに金を受け取って、もっともらしい意見を述べてきた専門家たちは、いまごろ実態を白日の下にさらされて世間にあわせる顔がないと恥じているのかもしれません。

(The Guardian―翻訳:Gizmodo)