Windows 7のメインストリームサポート13日に終了

延長サポートは2020年まで

 「Windows 7」のメインストリームサポート終了が米国時間1月13日に迫っています。延長サポートは5年後の2020年に終了します。

 その後の「延長サポート」でセキュリティ更新プログラムは引き続き提供しますが、Microsoftはユーザーに対し新しい環境への移行を早めに検討することをすすめています。

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 Microsoftのメインストリームサポートでは、無償サポートや新機能リクエストの受け付け、セキュリティ更新プログラムを提供。期間は発売から最低5年間。その後は延長サポートに移行し、無償サポートや新機能のリクエストなどは終了。セキュリティ更新プログラムなど一部のサポートのみを最低5年間提供します。

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 Windows 7は2009年10月に発売されており、1月13日にメインストリームサポートを終了。延長サポートも2020年1月14日に終了する予定です。

 Windows XPは14年4月に延長サポートも終了し、全サポート期間が終わっています。Windows Vistaの延長サポート終了は17年4月11日です。

月例パッチの事前通知を“ほぼ”打ち切り
 月例セキュリティ更新プログラムの内容を予告する事前通知サービスは、一般ユーザー向けの提供を打ち切り、今後は有料サポートサービスを契約している法人顧客限定で提供します。
 米Microsoftは1月8日、これまで毎月公開してきた月例セキュリティ更新プログラムの事前通知について、一般ユーザーへの情報提供を打ち切ると表明しました。今後の事前通知は、有料サポートサービスを契約している法人顧客限定で提供します。
 事前通知は企業などがセキュリティ更新プログラム適用の計画を前もって立てられるよう、米国時間の毎月第2火曜日に行っているセキュリティ更新プログラムの公開に先立って、その前の週の木曜日に更新プログラムの概略について予告していました。

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 しかし同サービスの開始から10年以上を経て、「大規模顧客の多くでテストや導入の方法が最適化されたため、かつてのような形では事前通知が利用されなくなった」とMicrosoftは説明しています。
 ユーザーの大多数はセキュリティ更新プログラム公開の当日まで特に対応しないまま自動配信を待っていると同社は指摘。事前通知を活用して更新プログラム適用の計画を立てるよりも、「Microsoft Update」や「Windows Server Update Service」などのセキュリティ更新管理ツールを活用する顧客が増えたこと、継続的なアップデートが提供されるクラウドベースのシステムに移行する顧客が増えたことも理由として挙げています。
 今後の事前通知の提供は、Premierサービスを契約している顧客と、「Microsoft Active Protections Program」などのセキュリティプログラムに現時点で加入している組織に限定します。ブログやWebページを通じた情報の一般公開は打ち切ります。
 Premierサービスを契約している法人には、希望すれば専任の担当者(TAM)を通じて引き続き事前通知を提供します。それ以外の顧客については、自社の環境に合わせたセキュリティ情報の一覧を表示できるWebベースサービス「myBulletins」を活用するよう呼び掛けています。

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