ネット配信へ秒読み、NHK悲願達成も視界不良

 NHKが4月にも放送番組のインターネット配信を試験的に始めます。総務省が2月16日付で実施基準を認可し、ゴーサインを出しました。しかし先行きは明るくないといいます。本格的な配信には民放への配慮や受信料制度を巡る議論が不可避ですが、籾井勝人会長の様々な発言が問題視され、迷走が続きます。

脱・公共放送、公共メディアへ

 NHKは1月に発表した「NHKビジョン」でラジオやテレビの放送を手掛ける「公共放送」から、ネットを含めた「公共メディア」に進化すると宣言しました。同時に発表した新しい3カ年の経営計画では、放送番組をネットでも同時に配信する「同時再送信」やネットを使った様々なサービスを拡充すると発表しました。

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 また、ネットを含めたコンテンツ視聴状況を把握する「トータルリーチ」という計測手法を開発することも発表。各家庭のテレビを基に集計してきた従来の視聴率ではつかみきれない、ネット配信を前提とした体制の整備に本格的に乗りだしました。

 新しいネットサービスやネット配信を前提とした視聴状況の計測手法は、民放のネット戦略やネット配信時代の広告料算定のあり方にも影響を与える可能性があります。年間6600億円を超える巨額の収入があるNHKの動きが、民放の競争を阻害するのではないかとの懸念の声も強いといいます。

 一方、公共放送としての立ち位置との兼ね合いも議論を呼んでいます。NHKの収入は大半が視聴者が払う受信料です。現在は受信料も視聴率と同様、テレビの設置の有無で支払いを求めていますが、ネット配信が主流になるとテレビ受像機を買わなくても、スマートフォン(スマホ)やタブレット、パソコンでNHKの番組を視聴できます。

 公共性の高いNHKは、民間の有料テレビのように個人認証して課金するような料金体系がなじまないといい、過去の番組のオンデマンド配信では有料配信もしていますが、災害情報や国民的な関心事も放送するNHKがネット配信で常時、有料課金するのは難しいといいます。

NHKのネット配信について総務省の認可条件


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 NHKは新しい経営計画で「放送と通信の連携など、メディア環境や放送・サービス展開を踏まえて、受信料制度のあり方を研究する」としています。浜田健一郎経営委員長も経営計画の議決にあたって「有識者会合等を早急に立ち上げるなど、新たな受信料制度の研究を鋭意進め、この問題に関する国民的合意形成のために努力する」ように注文をつけました。総務省もネット配信に合わせた受信料制度のあり方について検討すべく動きだしました。

 一方、ネット配信を前提とした新たな受信料制度には懸念の声もあがります。「受信料制度の趣旨をふまえ、(ネット配信は)放送の補完としてやるべきだ」。民放大手が加盟する日本民間放送連盟の井上弘会長(TBSホールディングス会長)は強調しています。

ネットフリックス上陸へ、激変するネット配信

 ネット利用者の間では「スマホやタブレットを持っているだけで料金を取られるような制度にはしないでほしい」という声や「有料になるなら、そもそも見ない」という声も上がっています。

 さらに複雑なのが、ネット配信を取り巻く環境です。今年秋には米動画配信大手ネットフリックスが日本に参入します。ネットフリックスは約50カ国に5700万人の会員をもち、定額見放題でドラマや映画、アニメなどを配信しています。

 日本の視聴者を会員として獲得するほか、日本で番組の調達や制作を手掛ける構えで、「日本のコンテンツを世界の利用者に届けたい」としています。こうした配信大手の動きは、NHKのネット配信や国際放送拡充と無関係というわけにはいきません。

 籾井会長は「NHKの国際放送が多くの人に認知され、見てもらえるように努める」としていますが、政府と対立しても報道機関としての中立性を堅持する英国放送協会(BBC)のような認知度を得るには、NHKの国際放送も、信頼に足る十分な中立性を保つ必要があります。そうでなければ、海外での視聴者獲得はありえません。

 昨年の放送法改正を経て、NHKはようやく念願のネット配信に秒読み段階までこぎ着けました。放送とネットの融合、さらに「4K」「8K」といった次世代放送の推進でリードしたいNHKですが、最大の課題は「国民的合意形成」に向けた議論を始める前段階で立ち往生していることです。

 会長の歴史認識や公共放送の中立性などを巡る様々な発言の内容が「個人的見解」だとしても、こうした発言やその結果としての非難の応酬で時間を浪費し、本来進めるべき議論を遅らせた事実は残り、NHKの前途はなお多難です。

NHKが新経営計画で示したネット関連の方針


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(Nikkei Webより)
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