ミラーがない車、もうすぐ実用化へ

 自動車にドアミラーやルームミラーの取り付けを義務づける国土交通省のルールが改正され、車外カメラと室内の映像モニターで代用できるようになりました。死角の減少などの効果が見込まれますが、安全性にかかわる変更だけに、故障しないことやドライバーに違和感のない使い勝手などが、実用化の条件になります。


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 改正されたのは、道路運送車両法に基づく自動車の保安基準で、これまで設置を義務づけていた「後写鏡」について、カメラとモニターでの代用が認められました。

 ミラーと同じ程度の画質や視野の確保が条件で、モニターは運転を妨げない位置に取り付けることを求めています。新基準は6月18日から施行され、国交省の認証を得た乗用車やトラック、バスなどは公道を走れるようになります。

 ルールの見直しは、国連の会議で昨年、自動車の世界的な基準が変更されたのに合わせた対応で、カメラの性能や映像処理技術の発達を受け、置き換えを認められました。日欧を先頭に、世界各地で同様の規制緩和が進む見込みです。

 カメラの導入で、ドライバーの死角をなくし、巻き込み事故などを減らし、雨の日や後部座席に大きな荷物がある時でも、後方の状況をミラーより確かめやすい、といった安全面での効果が見込まれます。

 車体から突き出たドアミラーをなくせるため空気抵抗が減る効果もあり、燃費向上や風切り音の減少につながるといいます。外観デザインの自由度も広がりそうです。


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課題は表示遅れや故障

 規制緩和を見越し、メーカーも車の「ミラーレス化」に動き出しています。独ポルシェや、昨年秋の東京モーターショーで展示されたレクサスの試作車にはドアミラーがありません。BMVも今年1月、米国の展示会でドアミラーの位置にカメラを付けた試作車を出展しました。

 実際に開発の中心を担う部品会社の動きも活発で、自動車用ミラー最大手の村上開明堂(静岡市)は基準改正に合わせて、ルームミラーに電子部品をつけて映像を表示できるようにした製品を発表。自動車メーカーに売り込んでおり、2018年度までに市販車への搭載をめざしています。

 自動車部品国内最大手のデンソーも開発を急ぐため、昨年末に画像認識技術を研究する東京のベンチャー企業に出資しました。

 萩原電気(名古屋市)は、複数のカメラ映像を見やすい形にまとめる技術を開発しました。広角で撮った映像のゆがみを補正し、合成する仕組みです。


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 しかし安全面での懸念は残ります。デンソー関係者は「画像の遅延や故障時の対応は大きな課題」と指摘します。時速100kmで走る車は1秒間で30m近く進むので、表示のわずかな遅れやカメラの破損などは、命を危険にさらしかねません。

 また、従来のミラーだと人は位置感覚を直感的に持てるのに対し、モニターでは把握しにくくなるという指摘もあり、かつてミラーの位置がボンネットからドアに変わった時も、メーカーは相当慎重になったといいます。運転者が使いやすいような工夫が喫緊の課題です。

(Asahi Digital他より)
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